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【バイヤー熱視線】十勝野ワインポーク ベーコン ソーセージ(産経新聞)

 □大丸心斎橋店 北海道展

 ■味わい爽やか「ほろ酔い豚」

 百貨店が開催する数ある地域物産展の中で、ダントツの人気と規模を誇る「北海道物産展」。この催事を支えるのが、北海道展専任バイヤーの存在だ。

 大丸松坂屋百貨店の名物バイヤーとしてテレビなどでも人気の高い、MD統括本部第3統括部の本田大助さんは平成16年6月、北海道担当に就任したのを機に神戸から札幌へ移住し、全国の店舗で開かれる北海道展のため、地元の美味を発信し続けている。

 その本田さんが、大丸心斎橋店で31日から始まった「春の北海道市」(4月12日まで)に自信をもって投入したのが、十勝のブランド豚として知られる十勝野ポーク(三元豚)に、北海道名産のワインの絞りかすを餌として与えた“本田氏オリジナル”の「十勝野ワインポーク」。

 同物産展では、特別限定生産のベーコン(500グラム、2520円)とソーセージ(240グラム、1260円)として販売している。開発のきっかけは十勝野ポークの生産で知られる「ポークランドなかさつ」(中札内村)の渡辺俊一社長との会話だった。

 豚に酸味のあるフルーツを餌として与えると、肉質の柔らかい上質な肉ができる。「地元の名産品を餌に与えて、より北海道らしいブランド豚はできないものか…」と渡辺社長に相談するなかで、豚にワインを飲ませるという飼育法に着目した。

 さっそく、ワイン用ブドウの作付け日本一として知られる浦臼町に足を運び、ブドウやトマトなどの加工食品を製造・販売する「北海道アグリマート」の佐竹春敏社長に協力を依頼。搾った後のブドウの皮や澱(おり)を豚の飼料にする手はずを整えた。

 ブドウの皮などを出荷前の約2カ月間、餌に与えて限定飼育した結果、臭みがなくジューシーな通常の「十勝野ポーク」に、さわやかなコクとうまみが加わった「十勝野ワインポーク」が誕生した。この豚肉を、ホテル用の高級食肉加工メーカー「大金ハム」(札幌市)が手作りで仕上げた今回のベーコンとソーセージは、地元・北海道の生産者やメーカーをつなぐバイヤーの“熱意”が生んだ逸品だ。

 「単にうまいものを見つけて紹介するだけでなく、少しでも北海道の地域発展の手助けになれれば」(本田氏)というように、産地の人たちや漁師さんとじかに接する中で、生まれた名物も少なくない。北海道の郷土料理・松前漬けを巻きずしに仕立てた「松前巻き」もそのひとつ。たまたま余暇で訪れた松前町で地元の女将から相談を受け、商品企画から北海道展での販売までを手がけ、ヒット商品に育てあげた。

 北海道着任から6年。当初74キロだった体重は大台を超え、104キロになった。「物産展ができるのも、地域の人に支持されてこそ。毎回、自分が納得した新しい何かをお客さまへ提案し、提供したい」と、今日も道内を飛び回っている。(写真・飯田英男)

                   ◇

【DATA】「十勝野ワインポーク」を生産した「ポークランドなかさつ」は、平成4年の設立以来、自社のブランド豚「十勝野ポーク」を生産している。1頭ごとに個体番号で識別する個体管理を行うほか、野菜や果実、海草などから抽出したエキスを飼料に混ぜるなど、豚にとって最適な飼育環境を整えた。徹底したこだわりから生まれた豚肉は、余分な肉臭が少なく風味が良いほか、うま味や甘みの元となるアミノ酸の含有量も多いという。

 

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女性専用車両で大揉め 「反対する会」男性乗り込む(J-CASTニュース)

 女性専用車両に反対する団体のメンバーが京王線で同車両に乗り込んで女性客とトラブルになり、電車が緊急停止する騒ぎがあった。この団体では、「誤って指先が女性に当たった」と謝罪しているが、その活動を巡っては賛否が分かれている。

 この騒ぎが伝わったのは、ツイッターを通じてだった。

 東京都内のOLというユーザーが2010年3月26日夜、女性専用車両内で起きたトラブルの一報を携帯電話からつぶやいた。

■ツイッターでOLが騒ぎを一報

  「首から『女性専用車両から無理やり追い出したら刑法●条に違反します』ての下げて女性専用車両に乗ってきたため車内大揉め。車両あげて本気の総ゲンカ。怒号が飛び交ってます」

 このユーザーは、帰宅後とみられる翌日未明、さらにツイッターで続報した。それによると、乗り込んできた中高年の男性数人のうち1人が「女だけ専用車両があるなんておかしい」と主張したところ、女性客の1人が「言われても困ります! 鉄道会社に訴えて下さい!」と反論した。そして、別の男性が写真を撮り出すと、女性客と口論になり、この女性客は、男性が叩いたと主張し始めたのだ。

 さらに、また別の女性客が車内の非常ボタンを押したため、電車が一時ストップ。そして、次の駅で男性らが駅員から事情を聞かれたという。

 このつぶやきは反響を呼んで、100人以上が引用のリツイートをした。その後、ユーザーはその情報で、「女性専用車両に反対する会」という団体が京王線で26日に行うとサイト上で予告した「非協力乗車会」であった可能性を知り、ツイッターで報告している。

 この騒ぎは、2ちゃんねるでも話題になり、まとめブログ「痛いニュース」でも取り上げられた。

■ホームページで、トラブルを謝罪

 2ちゃんの書き込みでは、団体の男性らについて、「一般客に迷惑なことは止めろよ」と批判するものから、「だから男性専用車両を作れとあれほど…・・」と擁護するものまである。女性客の主張などについても、「正論すぎる」「そんなことで電車止めんなよ」など様々な声が出ている。

 「女性専用車両に反対する会」の広報担当者は、メンバーの男性数人がトラブルの現場におり、それが京王線の明大前駅手前付近で起きたことを認めた。

  「女性客がヒステリックに言ってきましたので、法律的に男性客の乗車を禁止できないと話しました。隣の車両と混雑に差があり、体が弱い人やお年寄りがすし詰めなのにこちらでは空いていると説明すると、その女性客は見ようとしませんでした。そこで、『あっちをご覧なさい』と指差したところ、女性客に指が当たってしまいました」

 同会ではホームページで、このトラブルを謝罪し、メンバーには会則違反で懲戒を行うとの一文を掲げた。それは、結果として指が当たったことと非常ボタンが押されたことについてだという。指が当たったメンバーは、警察に事情を聞かれたが、立件されなかったとしている。

 広報担当者によると、同会は、7年前に結成され、現在メンバーは、30代の男性を中心に100人以上いるという。痴漢対策は別に行うべきとし、性別だけで差別するのは人権問題と訴えている。乗車行動ばかりでなく、鉄道会社に抗議文を出すなどの活動もしているという。今後については、「トラブルは絶対に避けなければいけないですが、乗車などの活動は続けていきたい」と話している。

 京王電鉄の広報部では、トラブルについて、「報告は受けています」としたものの、その内容については、「お客さま同士のことですので、詳しくお話しはできません」と話す。女性専用車両については、男性乗車を拒む強制力はないことから、「協力をお願いしています」とだけ言っている。


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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は26日、新年度の人事異動を発表し、50歳代の男性職員を2年連続で降格にした。

 昨年春の男性の降格について、市公平委員会は違法として異動を取り消す判定をしており、それを無視する人事となっている。

 男性は昨年4月、課長級から課長補佐級に降格。今回の4月1日発令の異動で、さらに決裁権のない主幹兼係長に格下げとなった。給与は現在と同じだという。

 男性は読売新聞の取材に「ショックです。今後どうすれば良いのか、何も考えられません」と話した。

 市総務課は「何もお答えできない」としている。

 昨年の異動では10人が降格となり、うち男性を含む3人が「理由がないまま不利益な処分を受けた」と、市公平委員会に撤回を申し立てた。同委員会は今年2月、「市は必要な手続きを行っておらず、法令、条例に違反した降格」と3人の役職を元に戻す判定をしたが、市側は応じていない。

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鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。 

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愛子さま登校、皇太子ご夫妻「心を痛めています」(読売新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が、学校生活への不安を訴え十分登校できない状況が続いていることに関する皇太子ご夫妻のコメントを発表した。

 この問題では、天皇、皇后両陛下が、学校や他の児童への影響も懸念し、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないように」との意向を示されている。会見で野村大夫は、皇太子ご夫妻も同様に考えられているとした。ご一家は18日に皇居・御所を訪問、両陛下との昼食を共にされた。訪問は愛子さまの希望だったという。

 ご夫妻のコメントは次の通り。

 「愛子が学習院初等科をお休みしたことにつきまして、国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております。このことについては、学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら良い解決を見いだしていかれればと思っております。また両陛下をはじめ、皆様から様々なご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」

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by 59mvyndwcg | 2010-03-26 11:15

茨城で震度3(時事通信)

 19日午後7時27分ごろ、関東・東北地方で地震があり、水戸市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市
 震度2=福島県白河市、茨城県日立市、栃木県那須烏山市。 

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by 59mvyndwcg | 2010-03-24 05:26

小糸工業の小糸会長、会長職を引責辞任(レスポンス)

航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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<温暖化対策法案>12日に閣議決定へ 生産量規制も検討(毎日新聞)

 政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は11日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。閣僚間で意見が対立していた排出量取引制度は企業に排出上限を決める「総量規制方式」を基本に、産業界の意向を配慮し生産量当たりの排出削減を課す「原単位方式」も検討することにした。原子力発電の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記を反対したが、温室効果ガスの25%削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。法案は12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 合意した法案では「20年までに90年比25%削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけた。50年までの長期目標は90年比80%減としている。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、供給量に占める割合を10%にまで引き上げることを目指す。また、温暖化対策税(環境税)は11年度実施としている。

 副大臣を中心とした策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引制度の方式と原子力の位置付けで調整が難航した。

 排出量取引について、民主党はマニフェストで、政府が参加事業所に排出総量の上限目標を設定する「キャップ・アンド・トレード方式」とすることを明記した。しかし、産業界などが「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量(原単位)などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。鳩山由紀夫首相が出席した11日の閣僚委の判断に委ねられ、1年以内に法整備することで合意した。

 原子力の役割では、政府内から基本的施策の筆頭に原発を挙げる意見も出た。これに対し社民党は難色を示したが、与党の一員として折れた格好になった。【大場あい、柳原美砂子】

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<石川知事選>谷本氏が当選確実…5選、現職最多タイ(毎日新聞)

 任期満了に伴う石川県知事選は14日投開票され、現職の谷本正憲氏(64)=社民推薦=が、元民主党衆院議員の桑原豊氏(64)▽元会社員の米村照夫氏(70)▽「新しい県政をつくる県民の会」の木村吉伸氏(58)=共産推薦=の3新人を破り、5選を確実とした。5選は橋本昌・茨城県知事と並ぶ現職最多。

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

 「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が(1)憲法の主権在民や良心の自由を侵害(2)侵略戦争のシンボル(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる−という観点で共通理解を図るよう求めた。

 さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽(いんぺい)し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

 具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」(2)超過勤務の拒否(3)新規の教育研究活動などへの非協力−などを組合の「対向戦術」に挙げている。

 一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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